平戸航太議員の質問と、政府の答弁

ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。

先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。