大森江里子議員の質問と、政府の答弁

なお、民間エコノミストによれば、一バレル八十七ドルの場合、国内ガソリン価格は二百四円になると分析をしています。エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって、死活問題です。ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの燃料油価格が急騰、これに伴い、電気代やガス料金の上昇を始め、輸送コストも上昇したことにより、物流や外食などのサービス価格も含め幅広い品目の値上げへとつながっていきました。さらに、輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。今回、再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。また、企業においては、賃上げの原資を圧迫するというおそれもあります。こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に一％を付加する必要があるのでしょうか。