許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁

国民民主党の主張が大きく取り入れられ、今回の改正案では、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止などの減税を実施することとしていますが、今回の減税策について、国民の生活への効果について政府の評価を伺います。続いて、地方財政への影響についてお尋ねします。政府は、減税による地方税収の減少が地方行政サービスに影響を与えるとの懸念を示していますが、地方財政の仕組みとしては、税収減は交付税措置等によって一定程度補填される制度となっています。行政サービスの低下を前提とした議論は、住民の不安を過度にあおる可能性があります。私も地元で、許斐さん、軽油やガソリンの暫定税率なくしたら道路がぼこぼこになってしまうっちゃないと、街灯も消えるかもしれんって言われとるけど、その辺りはどげんなっとうととやはり聞かれます。

次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止の国民生活への効果に対する評価について御質問がありました。まず、軽油引取税の当分の間税率の廃止については、トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果があると推計をされます。環境性能割の廃止については、平均的な取得価額三百万円の自家用乗用車一台当たり最大九万円程度、取得時の税負担が軽減をされます。このように、これらの措置は、運輸事業者や一般の自動車ユーザーの負担軽減に資するものと考えております。次に、安定財源の確保について御質問がありました。軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員から御指摘がありましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。その上で、今…