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高村正大議員の質問と、政府の答弁
2026年3月5日 衆議院 本会議 第5号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物価高対策については、まずガソリン価格への対応があります。イラン情勢の先行きには注視する必要がありますが、既に高市内閣ではガソリン暫定税率の廃止を行い、成果を上げてまいりました。その上で、今般の改正では、国民の皆様の手取りに直結する所得税の基礎控除等について、しっかりとした対応が行われるものと承知しております。物価上昇局面における基礎控除等の対応の狙いと概要について、財務大臣に伺います。強い経済の実現のためには、企業が大胆に設備投資を行い、生産性を高め、それが賃上げにつながる好循環を生み出していくことが必要であります。近年、国内設備投資は上向いている傾向にありますが、更にこの流れを加速していかなければなりません。こうした観点から、どのような措置が講じられているか、その内容と意義について、財務大臣の考えを伺います。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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