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宗清皇一議員の質問と、政府の答弁

2026年3月4日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように思います。いわゆる手取りを増やすという意味では、予算措置というのは大きな効果、有効であるというように思います。一方で、物価の上昇に対して賃上げも随分進んできた、定着をしてきたとは思いますが、大企業は別にして、なかなか中小企業では物価を超えるような賃上げができていない。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき

委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなかったときにこれだけの対策を打ったにもかかわらず、それをカバーする、物価を押し下げる様々な対策を取ったものですから、総合的な、マクロ的な計算をしたらほとんど物価プラス効果がなかったということはきちっと積算で出ておりまして、そのように説明もし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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