西田昭二議員の質問と、政府の答弁

能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用してまいります。経済産業省としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、被災地の皆様を始め、国民の生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、…