後藤茂之議員の質問と、政府の答弁

委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団体の皆様に対して施行の前倒しを要請したところ、御協力をいただけることとなりました。

揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございます。このような状況の下での流通の混乱を避けるため、暫定税率廃止時点の油槽所の在庫につきましては、その在庫分における暫定税率廃止相当分の還付を行うことといたしたものでございます。