斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。しかし、総理、これらはあくまで止血処置です。日本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。