古賀千景議員の質問と、政府の答弁

次に、軽油引取税の当分の間税率について伺います。原油価格の高騰、円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料費の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。令和六年十二月十一日、自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとされ、その後決定された令和七年度与党税制改正大綱には、自由民主党、公明党としては、引き続き真摯に協議を行っていくとあります。しかし、政府が提出した税制改正法案には当分の間税率の廃止は盛り込まれておりません。そこで、立憲民主党は、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の当分の間税率を廃止するとともに、地方公共団体の減収分を補填するために必要な措置を講ずることなどを内容とした修正案を国民民主党とともに提出しましたが、残念ながら否決されました。

まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。今後の具体的な目標や特例について現…