岩本剛人議員の質問と、政府の答弁

この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。仮にこの引取税が廃止された場合、地域のガソリンスタンドや課税の現場においてどのような影響、問題が発生するのか。実際、我々北海道は百七十九市町村ありますけれども、ガソリンスタンドすらもうなくなってきていますので、そういう厳しい状況にあります。土日はもう休んでいます、田舎のガソリンスタンドは。夕方四時に閉まります。そういった地域がある中でどういう影響が出てくるのか。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。

まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております…