田中昌史議員の質問と、政府の答弁

これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。私、地元が北海道でありまして、通勤片道三十キロという人は普通にいるんですよね。よくいます。高速道路がそれで使われているわけです。また、北海道は冬は豪雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められると電気自動車だと死んじゃうということもありますけれども。やっぱり、これは運送業とか一次産業の方も含めて、このガソリン代の高騰によって運搬費が高騰して、それが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなっているという部分です。

ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた総合的な対策を講じておりまして、引き続き万全を期してまいります。なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネや再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。