赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

また、いわゆる当分の間税率の廃止についてに質問を移らせていただきたいと思いますが、公明党は、これは三党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共に、それを前提に予算編成をされ、議会の審議もされている。私のところに全国知事会の会長も政令市市長会の会長からも直接連絡をいただいたので、ここは何とか混乱を避けてほしいというようなこともございました。

ほかに何か公共交通手段があるかというと、そんなものはありゃしませんから、地方ほどガソリンの負担が重いということは、私ども地方に住む者というのは切実に感じておるところでございます。とにかく廃止ということに決まっているわけですから、この間どうするのかということでございますが、例えば、長野県のように、ガソリン価格が高いよ、車が主要な移動手段だよというところは一定額の燃料券が配付をされておる。三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十数円程度軽減する。重点支援地方交付金を使いまして物流事業者に対する支援を講じている自治体、これは委員の御地元の兵庫県がそうだというふうに承知をいたしております。地域地域の実情に合ったような対応はいたしてまいりますが、先ほども委員がおっしゃいました十二月を目途にというのは、私は一つの見識なんだろうというふうに思っております。そういうふうにして期限を区切ることによって、…