萩原佳議員の質問と、政府の答弁

質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、昨日、法案提出をさせていただいております。

ガソリン税というのは、特定財源ではございませんが、原因者負担あるいは受益者負担ということを考えましたときに、これが、インフラの整備、維持管理、こういうものを含めました歳出に係るものでありますことは多くの方がお認めをいただけることだろうというふうに思っております。そういたしますと、国、地方合わせまして一・五兆円の恒久的な税収減、これにどう対応するかということについて、いつかは見つけられるだろうみたいなことではなくて、いつということは申し上げませんが、期限というものを設けて、それまでに本当に徹底的に深い議論を行っていくということも一つのやり方だというふうに思っております。私どもとしても、それは減税もすべきだろう、特に地方において負担の多い、そういう方々に対する配慮は必要だということはよく承知をいたしておるところでございます。ただ、ガソリン税が持っております受益者負担、原因者負担ということをど…