市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

では次に、ガソリン諸税の当分の間減税による消費喚起というのも私は訴えさせていただいておりまして、これも私も、もうこの夏ぐらいから、ガソリンが上がり始めたときから、トリガー税制、いわゆるトリガーの凍結、トリガーの発効ということにつきましては、実は私も関わっていたことでありましたので思い出しまして、これは、百六十円を超えて三か月続いたらガソリンの値段を下げられるな、下げなくちゃいけないな、こう考えておりました。昔は暫定税率といっていたんですが、今は当分の間税率というらしいですが、じゃ、この当分の間税率の当分の間というのはどれぐらいの期間を指すと。前も、暫定税率のときも、暫定というのは一体いつまでが暫定なのかという議論をさせていただきましたが、当分の間というのは一体どれぐらいの期間を指すんでしょうか。どなたでも構いません、お答えください。

御指摘のとおりに、揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われ、その際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて税率が維持され、特定の期間を定めず、当分の間税率とされたもの、そういうふうに承知しております。そのときの議論にありました地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在も変わりはないものである、そういうふうに思っております。〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕