竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

しかし、現行法においても、理事、監事は学外者を含むこととされるほか、経営協議会は学外者が過半数、学長選考・監察会議も学内外同数で構成するとされています。既に学内外の多様な専門性を有する方々が大学運営を担う仕組みがある中で、新たに運営方針会議を設置することとした理由は何でしょうか。世界と伍する研究大学の実現と運営方針会議の設置の関係について見解を伺います。国立大学法人における責任の所在について伺います。運営方針会議の新設により懸念されることの一つは、法人内でのガバナンスが複雑化し、責任の所在が曖昧になることです。現行法において、学長は国立大学法人を代表し、その業務を総理するとされており、これは法改正後も変わりません。

本法律案の提出に至る過程では、国立大学の学長等の大学運営に携わる方のみならず、様々な分野の研究者や教育関係者が参画する総合科学技術・イノベーション会議や科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会において、改正案の内容をお示ししながら、法律案をまとめたところです。次に、コロナ禍を過ごした学生への励みの言葉についてお尋ねがありました。新型コロナウイルス症の感染拡大防止のため学生生活が大きく制限される中、現在、大学や大学院に通う多くの学生の皆さんが、様々な創意工夫により教育研究活動に懸命に励まれてきたことに心から敬意を表したいと思います。これから我が国を背負って立つ皆さんが経済的な不安を抱えず安心して教育研究に打ち込めるよう、全力で支えていきたいと考えております。人生に無駄なことはないという言葉があります。将来の目標を御自身で立てられ、大学や大学院での活動を継続し、充実した生活をなされ、社会に羽…