増子宏の答弁

文科省では、令和元年七月に北海道大学総長選考会議から行われました国立大学法人法第十七条第四項、これは、文科大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出により行うものというふうになっておりまして、これに基づいて、名和前総長の解任の申出を受けて以降、行政手続法に基づく名和総長への聴聞を文科省として実施するなど、法令の定める手続に沿って検討をしたところでございます。なお、解任の申出の事由でございますが、役職員に対する総長としての不適切な行為、あるいは対外的な大学の信用失墜行為、総長としての資質を疑われるような行為、合わせて二十八件の事案が申出がございました。その申出を検討した結果、総長選考会議の申出の内容は、国立大学法人法に規定する役員たるに適しないと認めるときと、これに該当すると判断いたしまして、昨年六月三十日で解任処分を行ったところでございます。