石川大我議員の質問と、政府の答弁

もう一点、最後に駒込参考人にお伺いをしたいんですが、今回の改正案の基となっているのは、二〇一九年の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九という、いわゆる骨太の方針なんですけれども、ここでは、学長選挙は意向投票を廃止して、学長の裁量による大学経営を可能にすることがうたわれております。この方針は国立大学の在り方としてふさわしいというふうに思われるでしょうか。その点、様々違法性の問題なども指摘があったと思いますけれども、そういった大学の役割としての根本的な問題についてもお聞かせいただければと思います。

二〇一四年の施行通知で意向投票は望ましくないと言いましたが、するなとまでは言いませんでした。ところが、この閣議決定では、明確にするなとなっています。二つ目は、この閣議決定では法律にのっとり意向投票をするなと書いているんですが、意向投票をするなと書いた法律はございません。国立大学法人法は、意向投票についてはせよともするなとも書いていません。もし学長選考の在り方を定めた法律があるとしたら、それは教育公務員特例法です。これは国立大学法人化に伴って適用しなくてもよいということになりましたが、そこでは、評議会の議に基づいて学長を選考せよと書いています。意向投票をするなという法律はないにもかかわらず、むしろその反対の趣旨の法律があるにもかかわらず、法律にのっとりと書いてある点が大きな問題だと思います。三番目は、閣議決定は資質能力に関する客観基準が重要だというふうに書いています。この客観基準という言葉…