吉田大輔の答弁

学長が十分成果を上げられていない場合には、まずは監事や理事会などが可能な限り学長に対する支援や助言を行っていくというのが望ましいかと思いますが、なお改善されない場合には、国公私立大学とも法律上、既に任期途中での解任も可能な制度となっております。例えば、国立大学の場合には、文部科学大臣が、業務の実績が悪化した場合であって学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、学長選考会議の申出により解任できるという規定が設けられております。各大学におきましては、それぞれの関係する法律の規定にのっとりまして、必要な手続等を内部規則等において整備していただきたいと考えております。