新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

最初に、学長の選考の基準とか結果の公表についてお尋ねをいたします。学問の自由の保障、これ憲法第二十三条ですけれども、これは大学における学問の自由を保障することも趣旨に含んでおりまして、それを担保するための大学の自治の保障も含んでいます。大学の自治の主な内容として、人事、そして施設管理、また学生管理、こうした自治が挙げられております。本法案におきましては、国立大学法人の学長選考の基準、また結果の公表を規定することにより、実質的に大学の自治を損なってしまうのではないか、こうした指摘の声もございます。本法案と大学の自治との関係をどのように考えるか、御答弁をお願いをいたします。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学に設置される学長選考会議の権限と責任の下で選考を行っているものでございます。今回、学長選考の基準の公表を義務付けることによりまして、学長の選考手続が大学のミッションに照らして適切に行われたかどうかを広く社会に知らしめることが可能となり、社会からの信頼と支援の好循環を確立することや、学長選考会議自らがより適切に説明責任を果たすということを期待しているものでございます。今回の法改正は、このように手続の透明性の確保を図るものでございまして、大学に対する国の関与を強化するものではないことから、大学の自治を損なうということにはならないというふうに考えております。