高市早苗の答弁

これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってまいりました。ですから、自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。これによって、国会で御議論いただく上での資となると思っております。