ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答申には、「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は一層重要になっている。」との記述がありますから、外為法を分類するならば経済安全保障分野の方がふさわしいのではないかと考えます。外為法の今般改定される部分の規制対象になるのは、多くは日本企業を買収しようとする外国法人などだと思いますから、一般の改定で政府が外国人一般の経済活動に対する規制を強化していると伝わり、排外主義を助長してはならないと考えます。連立合意で日本版ＣＦＩＵＳをあえて外国人政策の項目に入れた理由、そして今般の改定が排外主義に結び付いてはならないということについて大臣の見解をお答えください。

こうした中で、本法案が対内直接投資審査制度の高度化を通じて、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立を目指すという目的でございますので、そこを御理解いただければと存じます。例えば、今回の改正では、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定する、そういう制度でございます。また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為も業種も見直して合理化も図る予定でありますなど、リスクの程度に応じてめり張りを付けたバランスの取れた制度となるよう努めておりまして、決して排外主義を助長するようなものではないと考えております。