小池晃議員の質問と、政府の答弁

それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。どのように情報を収集し、何をリスクとして重要視したのかについても説明責任を負わない運用だと。

その上でですが、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連する情報の提供を受けた場合であっても、外為法上の審査や勧告、命令といった判断については、先ほどからるる御説明をしておりますが、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございまして、そこに不透明な判断や政治的介入が強まるということは決してないというふうに考えております。