江原くみ子議員の質問と、政府の答弁

この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の観点からも非常に脆弱であると言わざるを得ません。こうした不知を原因とする無届け事案をなくし、制度の認知度を高めるための今後の具体的な改善策、広報やガイダンス、先ほど来から少しありましたけれども、そのような在り方について、是非、財務大臣の見解、そして今後の取組をお伺いをいたします。

外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の促進に努めてまいりたいと考えております。