緒方健太郎の答弁

無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としましても、その検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。具体的には、財務局を始めとする地方支分部局を活用しまして、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度周知や、指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など、関係省庁等とも連携しつつ、無届け事案の検知に努めているところでございます。その結果としまして、御紹介ありましたように、毎年一定の無届け事案を検知してございますけれども、実態としましては、詳細への言及は控えさせていただきたいと思いますが、制度の不知からくる軽微な届出漏れというのが多数を占めていると認識してございます。