緒方健太郎の答弁

一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し、先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。財務省としましては、外為法において対外取引自由を基本としている中で、必要最小限の規制としての勧告や命令といった事態が生じた場合のこの対外公表の在り方につきましては、外国投資家の透明性の観点だけではなく、申し上げましたような個別事案ごとの発行会社や市場への影響等を踏まえて、丁寧かつ慎重な検討が重要であると考えてございます。