緒方健太郎の答弁

地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておるところでございます。引き続き、地方支分部局である財務局だけでなく、関係する省庁の出先機関とも連携しつつ、対内直接投資審査制度の周知活動を行うことで、制度の不知による国の安全等に関わる重要な技術の流出が生じないよう対応してまいりたいと考えてございます。