西田英範議員の質問と、政府の答弁

さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。

先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向け、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。今後につきましても、昨年十二月の自民党からいただきました提言にもありましたように、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設し、省庁横断的な審査を強化した上で、審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め、引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいりたいと考えておりま…