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小泉進次郎の答弁
2026年4月16日 衆議院 本会議 第13号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
防衛大臣 小泉進次郎
その上で、政府として、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、防衛装備移転の許可は、外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。次に、防衛装備移転と情報公開の在り方についてお尋ねがありました。二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに当たっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。