株式会社エクスブリッジ
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片山さつきの答弁
2026年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第9号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき
一般論として申し上げれば、外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等を対象としております。例えば、外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合は、これは外為法上の審査対象となり得ますが、こうした株式や議決権の取得等から離れて、外資系企業がインフラ事業者等と直接契約を結んで事業に参入するといった場合には、外為法の射程からは外れることになります。水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、これは極めて重要でありますが、そのためには、外為法のみならず、関係省庁が所管する業法等も含めて、これら関連事業の適切な運営が図られる必要があるというふうに思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。