近藤雅彦議員の質問と、政府の答弁

通告を一つ飛ばして、少しこれまでの議論を確認させていただきますと、投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。我が国は、現在、ＴＳＭＣを始めとして、半導体分野への大規模な投資誘致を進めておりますけれども、過去を振り返ったときに、対内直接投資審査制度の運用が厳格過ぎた結果、海外の関連産業による投資、それとの連携を取り込む機会を逸し、我が国の産業発展を結果として阻害した側面はなかったかという疑問を持っております。国内資本を重視する余り、海外からの有益な投資や技術連携を十分に受け入れることができなかったのではないか、そのような問題意識を強くいたします。

まさに基本姿勢として、この法案で、健全な対内直接投資を促進、そして経済安全保障、これは絶対大事ですから、これの確保、この両立を目指します。それで、審査の効率性、実効性を確保して、安全保障等の環境変化にしっかりと対応し、かつ、委員にも御心配をいただいている執行体制は強化する、こうでないと実効が上がらないですから。これらを通じて対内直接投資審査を高度化するということを目指しておりますので、国会でのこういった御議論を踏まえながら、投資家の予見可能性にしっかりお応えしつつ、安全保障上の懸念に適切に対処ができるように、運用に係りましてはガイドラインの作成などによる制度の周知や適切な執行に努めてまいりたいと考えております。