森原紀代子議員の質問と、政府の答弁

財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした一階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば二階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。

対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げているわけでございます。と同時に、国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野に、もうほぼ全体に急速に拡大しておりますので、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。この中で、この法案で、健全な対内直接投資を促進することと経済安全保障を確保するこ…