平沼正二郎議員の質問と、政府の答弁

外為法により強化、対策をしていただいているということでございます。しかしながら、非常に手口も巧妙化してきているというのもありますので、しっかりと監視対応、また強化をしていただきたいなと思っております。今、非常に国際情勢不安定の中で、今回のロシアのウクライナ侵略のようなものもありまして、いろいろなものが多岐にわたって影響が出ております。そんな中で、こういったロンダリングの手口というのも本当に巧妙化しているのも事実でございますので、いろいろと今までにない形で物品が入ってくるような形も想定されるわけでございますので、今回のＦＡＴＦの対応もそうですけれども、強化をしていただきたいなと思っております。次に、マネーロンダリングなどの疑わしい取引に関しては、所轄行政庁に対して報告する義務というのがございます。

その上で、今般の法改正の趣旨を踏まえて、取引時の確認義務をより拡大させることなどを含む会則の改正等について検討を行っているものと承知をしております。また、司法書士等につきましては、現状、犯罪による収益の移転防止に関する法律によりまして、例えば、宅地等の売買に関する手続の代理を行うことを内容とする契約の締結等のいわゆる特定取引に当たりまして、本人特定事項の確認義務を負っているところでございます。その上で、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、日本司法書士会連合会とそれから各司法書士会におきまして、法定の疑わしい取引の届出に代わる自主規制の在り方について、会則の改正等の検討を行っているものと承知をしております。