柴田巧議員の質問と、政府の答弁

また、既存の制度についても、外為法による対内直接投資審査制度、安全保障貿易管理、重要土地等調査法の施行など、一体的な経済安全保障政策を推進する上で整理すべき課題は無数にあります。現在、政府において、経済安全保障に関する施策は、経済安全保障担当大臣の統括の下、国家安全保障局経済班による各府省の政策の総合調整を通じて行われていると考えていますが、本法律案の成立後は、内閣府に新設されるという新組織と併せ、どのような体制、役割分担で経済安全保障政策を推進をしていくのか、総理にお伺いをいたします。地方公共団体における経済安全保障についてお尋ねをします。地方自治体においては、安全保障の担い手であるという意識が弱いところがあることは否定できません。しかし、基幹インフラである上下水道や港湾、医療、鉄道などを多く保有しています。

柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。経済安全保障の対象や方向性についてお尋ねがありました。お尋ねの経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為とは、例えば、大規模かつ長期にわたる停電をもたらすサイバー攻撃など、外国政府等の主体により行われる、我が国の国家及び国民の安全を害する行為をいいます。こうした行為を未然に防止するために本法案において講ずる措置の対象については、基本方針に基づき、制度ごとに策定する基本指針において、考え方を明らかにした上で定めることとしております。その上で、経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、確立した定義があるわけではありませんが、政府として新しい課題に向き合う中で、エネルギーや食料といった従来から行われてきた取組との整合性、役割分担にも留意しつつ、必要な連携を進めてまいります。新たな国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。平成二十五年に我が…