浅田均議員の質問と、政府の答弁

総理はＧ７会合において、デジタル資産、つまり暗号通貨を利用したロシアの制裁逃れを防ぐために外為法の改正を準備していると表明されました。実現すれば大きな効果が期待できるものですが、しかし、暗号通貨は元々匿名性が高く、所有者を特定することが果たして可能なのか、外為法改正案とはどのようなものを検討されているのか、御説明ください。プーチン大統領の蛮行を止めるには、ロシア国内の世論の動向が大きな鍵を握っていると考えます。三月八日の国際女性デーでプーチン大統領は、戦地に派兵されるのは契約軍人だけで、徴兵された若者は戦地に送らないと演説したといいます。これは、国内世論に大きな影響力を持つ、通称ロシア兵士の母の会を意識した発言だと言われています。一方で、ロシア政府は、メディアや個人のＳＮＳへの規制を強め、厳しい言論統制をしいており、ロシア国内の反戦世論を高める国際的な支援が必要になっています。

外為法改正案の内容等についてお尋ねがありました。三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応を強化することで、金融面での制裁の実効性を更に強化するべく、早急に関連法案の改正を行う旨を表明いたしました。政府、法案については、今国会提出に向けて、外為法による暗号資産に対する規制の内容の検討を速やかに進めているところです。規制の実効性を高める方策についても、御指摘の暗号資産の匿名性も踏まえ、国際連携の下、民間セクターとの情報共有の促進などの取組を進めてまいりたいと考えます。我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。ロシア国民向けのメッセージの発信についてお尋ねがありました。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国…