太田房江議員の質問と、政府の答弁

次に、外為法の問題についてお伺いをしておきたいと思います。先端的な重要技術の研究開発は、その支援と同時に、でき上がった成果の海外への技術流出の防止に十分留意する必要がございます。これまでも、外為法については、周知徹底、取組強化、行われてきましたけれども、機微技術に関する輸出管理の徹底、これを今回のこの法案の提出と同時にする必要があると考えます。それからもう一点、私は地元、大阪でございまして、優秀な中小企業がたくさん多いんですけれども、今円安傾向も進んでおります。こういう中で優秀な技術を持った中小企業が丸ごと買収されてしまうんじゃないかと、こういう懸念を持つことも多々ございます。そういう意味で、輸出とそれから対内投資両面において、現行の外為法の体系、運用で十分なのか、見解を伺います。外為法は改正を繰り返してきておりますけれども、私の聞き及んだところによれば、大変研究をされていると。

このため、経済産業省として、関係省庁とも連携しつつ、外為法に基づく輸出管理、それから投資管理に係る関係法令の見直しを進めてきたところでございます。まず、輸出管理については、国際輸出管理レジームの議論に基づいて対象品目を随時見直しております。それから、人材を介した技術流出に着目して、国内での居住者間の技術提供であっても、外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とすることとしたところです。このほか、中小企業、大学等における輸出管理体制構築に向けて、継続的な普及啓発活動を行っているところです。また、対内直接投資の管理につきましては、令和元年に、上場企業に係る株式取得に当たって事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げたことに加えて、随時、事前届出の対象業種について、例えばサイバーセキュリティー、それから重要鉱物資源関連を追加するなど、様々な措置を講…