山本博司議員の質問と、政府の答弁

次に、外為法の改正案に関しましてお尋ねをしたいと思います。Ｇ７首脳声明におきまして、国際的な制裁の影響を回避あるいは相殺するための手段としてデジタル資産を活用することができないことを確保する、そうすることとされたわけでございます。これを受けて、ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐために、金融庁と財務省は、暗号資産の交換業者に対しまして、対策を徹底するよう要請している次第でございます。この要請によってどのような効果があるのか、まず、今般の外為法改正によります意義と改正案の内容について確認をしたいと思います。

これまでも累次の制裁を実施しておりますが、何といいましても、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法的な手当てを講じ、その上で制裁の実効性を更に強化を図るというものであります。具体的には、現行法で既に規制対象となっている制裁対象者への暗号資産の移転に加え、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉することとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付加することといたしております。