福島伸享議員の質問と、政府の答弁

更に言えば、二〇一八年に外為法を改正して、投資の部分の規制を強めたように見えます。先日、財務省の、個別名を言うと問題がありますけれども、国際局の調査課投資企画調査室というところから説明を受けましたけれども、例えば、フランスの会社が日本のエネルギー企業を買ったとしても、それがフランスの会社とは限りません。さらに、その親会社、更にその元の株主が中国の国営企業であるということもあるんですね。そうしたことをきちんと規制で調査できる体制にあるかといえば、とてもない。申し訳ないけれども、財務省のこの投資の調査体制というのを見れば、これこそが日本の国家機密だ。なぜなら、余りにもお粗末だから。そう言わざるを得ないような状況になっているんですね。