高市早苗議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障担当大臣におかれましては、法整備に当たって、自民党政権公約でお示しした三つの目的を達成できる規定をしっかりと盛り込んでいただくこと、また、リスクの状況に応じて累次の法改正を続けていただくことをお願い申し上げておきます。その上で、法整備とは別に、日本企業が既に直面しているリスクの最小化につき、所管大臣に伺います。米国では、国防や経済安全保障上のリスクを減らすために、国防授権法、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法などが制定され、輸出管理や対内直接投資管理が強化されています。近年は、多くの中国企業がエンティティーリストに追加されています。このエンティティーリストというのは、米国の商務省が、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業を列挙したリストでございます。

産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理措置について様々な懸念の声が上がっていると承知しております。こうした企業の声を踏まえ、経産省として、私自身からの申入れも含め、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを米中両国に対し強く申入れをしておりますし、また、ＷＴＯを始め、国際、マルチの会議の場では常に、こういったことを第三国の皆さんにも知っていただくべく発言をさせていただいております。また、米中等の輸出管理措置によって日本企業が貨物を輸出できなくなったと認められる場合には、それにより発生した損失は貿易保険でカバーすることができるとしております。さらに、産業界に対しても、各国の輸出管理措置について積極的かつタイムリーに情報を発信するとともに、第一に、自社のサプライチェーン上のリスクについて精緻に把握し、必要に応じて規制当局に許可申請を行っていただきたい…