長尾敬議員の質問と、政府の答弁

次は、金融の面からちょっと心配事がありまして、日本の企業を守るという観点から、おととし外為法が改正されました、その背景について御答弁ください。

令和元年の外為法改正におきましては、健全な対内直接投資を一層促進するため、一定の基準の遵守を前提に事前届出を免除する制度を導入する一方で、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、上場会社の事前届出の対象となる閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。この改正の背景といたしましては、健全な対内直接投資は日本経済の発展に重要な役割を果たすことから一層その促進を図っていく必要がある一方で、国の安全等を損なうおそれのある投資につきましては、当時、米国やＥＵなどの主要国におきまして制度改正による対応強化の動きが進んでおりまして、日本としても適切な対応を図る必要があったと認識した次第でございます。