藤井敏彦の答弁

そういった観点からも、外為法において、こういった業種を対内直接投資の事前審査の対象に追加をいたしました。こういった、これは一例でございますけれども、我が国のサプライチェーン、安全保障の観点、これは御指摘のとおりコロナのようなパンデミックのような事態も含むわけでございますけれども、俯瞰し、その脆弱性に対処していくこと、これは非常に重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。また、加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大、非常に重大な影響を及ぼすという観点から、前例のない水際措置、国内への感染者の流入を防ぐ措置を取ってまいりました。今後とも、できる限りの努力をしていきたい、このように考えております。