足立康史議員の質問と、政府の答弁

今日は財務省からもお越しをいただいていますが、外為法の対内直接投資に係る安全保障上の規定、最近も見直されていると思いますが、最近の見直しも含めて概略を御紹介いただきたいと思います。

外為法につきましては、直近では令和元年に改正を行いまして、健全な対内直接投資を一層促進するため、一定の基準の遵守を前提に事前届出を免除する制度を導入する一方で、委員御指摘のとおり、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、上場会社の事前届出の対象となる閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。この改正の背景といたしましては、健全な対内直接投資は日本経済の発展に重要な役割を果たすことから、一層その促進を図っていく必要がある一方で、国の安全等を損なうおそれのある投資につきましては、当時、米国やＥＵなどの主要国におきまして制度改正による対応強化の動きが進んでおり、日本としても適切な対応を図る必要があったことがございます。