井上一徳議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、日本も取組はしていますよ、外為法の改正とか。私は、そういう個々の省庁だけでやるのではなくて、政府全体で外国資本規制をどうするかというのをやはり今検討すべき時期に来ていると思いますし、まさに国家安全保障局の経済班というのは、そういった経済安全保障を政府を挙げて取り組む、政府一緒になって考えていく、そういう組織だと思っているんです。そういう観点で、国家安全保障局がこの外資規制について積極的に関与していく、そういう取組が必要だと思うんですが、いかがですか。

経済安全保障の分野におきまして、様々な課題がございますが、その中でも非常に大切なものの一つが、外国人投資家に対する、対内直接投資、これをきちんと審査をしていくということであろうというふうに考えております。既に御指摘がございましたが、既に二〇一九年に外為法を改正をしていただき、事前届出、審査対象を見直し、より厳格化しております。それに加えて、これはきちんと運用していくということが非常に大切になってまいります。その運用に当たりましては、国内外の行政機関、これは私どもも入りますけれども、国内のみならず外国の行政機関との情報交換、情報の連携、その強化も運用として図ってきているところでございます。御指摘のとおり、経済班をつくっていただきましたけれども、今後とも、外資規制の在り方を含め、経済分野における国家安全保障上の課題に対して重大な関心を持ち、関係省庁と連携をしながら、委員御指摘のとおり、政府全…