松平浩一議員の質問と、政府の答弁

今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。それは、海外企業の日本企業の買収という点です。それによって、海外への技術流出、情報流出がされてしまうのではないかというところで、経済安全保障の観点から問題が生じるんじゃないかというところです。そこで、この点についてまずお聞かせいただきたいと思うんですが、こういった海外企業による日本企業の買収について、外為法上の規制、そこについてごく簡単にまずは教えていただければと思います。

外為法上、外国投資家が、指定業種を営む上場会社に一％以上投資する場合や、指定業種を営む非上場会社に投資する場合は、原則として事前届出を求めております。それを踏まえまして、国の安全の確保等の観点から、財務大臣及び事業所管大臣が審査する、そういう体制になっているところでございます。