浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定業種の企業に一％以上の出資をする場合、届出を行うことということを義務づけていますけれども、その指定業種は、国の安全を損なうおそれが大きい業種ということで、武器製造、原子力、電力、通信などが対象であります。まさに楽天は携帯電話事業を扱っている業種というわけですから、対象になるわけですけれども、このテンセントが開発したウィーチャット、これは世界で十億人が使っていると言われていますけれども、そのウィーチャットは、中国政府がそのデータを使って利用者を監視しているという疑念もあるものです。アメリカでも、前大統領がウィーチャットアプリのダウンロードを禁止する大統領令を出して騒動になりましたけれども、政府として、この件についての認識と、今後の方針を教えてください。

とりわけ、外国からの資本の受入れというものが、潜在的には情報の流出を招きかねないということから、国会で、昨年、外為法改正をしていただきまして、今委員からも御発言がございましたとおり、従来の外為法より格段にスクリーニングの網を細かくしたということでございます。これが一例ではございますけれども、様々な形で、今後とも、国家安全保障局として、外務省さん、関係省庁と一体となって取組を進めてまいりたい、かように考えてございます。〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕