長尾敬議員の質問と、政府の答弁

外国からの投資、あくまでもマネーの部分ということになりますけれども、資料の四ページ、これは外為法の内訳で、改正前は指定業種百五十五種が一くくりであったのが、先ほど局長から御答弁がありました懸念もあるので、コア業種の分野とそれ以外のものと分けていったわけです。資料の二ページが今局長から御説明があった内容であります。あくまでも、国民の人命、健康にかかわる重要な医療産業の国内基盤を維持することというものが目的とされている、これは当然のことだと思います。ちょっと一ページを見ていただきたいんですね。どうも、私、このコア業種に、リストに載ったということは大変画期的なことだというふうに思っているのと同時に、もう一声欲しいというところ、これは何かというと、軍事的な要素に関する経済安全保障ということなんですね。

また同時に、今回の外為法はそこを射程にしているというよりは、国内において安定的な供給をされるべきもの、これまではワクチン等は対象にしていましたけれども、それ以外の医療機器、先ほど局長から話がありましたけれども、あるいは感染症の治療薬、こういったものについてはやはりしっかりサプライチェーンを確保していかなきゃいけないし、国内の供給というものも、その重要性ということを改めて我々認識をしたわけであります。そういった観点も含めて、今回告示の改正をし、七月十五日から具体的な適用がなされるということでありますから、ちょっと視点が違う部分もあるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、広い意味で国を守り、そして国民の安全を確保するということにはつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、我々は、厚生労働省は厚生労働省の視点として、また、政府全体は政府全体の中の議論においてそれを踏まえながら…