真山勇一議員の質問と、政府の答弁

やっぱりこういうものから企業の株主総会というのを守っていくということが大事じゃないか、それが今回の会社法の改正のやっぱり大きな意味にもあるんじゃないかというふうに思っております。それから、私、あともう一つ懸念があるのは、今回のその株主の資料がデジタル化ということで、これ、私はある部分では評価できると思います。大きな世の中の流れ、国際的な中で、やっぱり紙からデジタル化をしていくということは必要だと思うんですが、やっぱり気になるのは、一連のいろんな、森友から始まりますけれども、桜を見る会にしても、デジタル化してデータ化すると突然消えてなくなっちゃったとか、復元できないとか、そういうことが世の中でまかり通ってしまうと、デジタル化が本当に果たしていいんだろうかと。

このような返済能力の調査の実施方法、あるいは貸付限度額の設定につきましては、カジノ事業免許の申請時などにカジノ事業者が作成する業務方法書の審査を通じて、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものか否かをカジノ管理委員会が判断することとなっております。さらに、カジノ事業者は、貸付業務の内容について記録をし、またカジノ管理委員会に報告書を提出しなければならないということとなっております。これを受けまして、カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営が確保されているか否かにつきまして監督をするということになっております。このような規制を通じまして、カジノ事業者による貸付業務について適正に行われるということが確保されることとなっておるというのが法律の規定でございます。以上でございます。