青山雅幸議員の質問と、政府の答弁

まずは、外国為替法、外為法の改正案についてお伺いします。本改正案は、対内投資の促進と、一方で、アメリカでのＦＩＲＲＭＡの制定、あるいはＥＵでの規則の制定などに平仄を合わせた、時代の要請に合ったものと理解しております。ただし、最近の入管法の改正案もそうでしたけれども、実質的な中身が政令以下に定められる部分が多くて、改正の全体像が法案だけでははっきりしているとは言いがたいところがございます。今後の円滑な運用のためにも、そういった点、何点か政府に確認をさせていただきたいと思っております。まずは事前届出免除制度について、そのうちの三基準の中の、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないことについて確認させていただきます。午前中の審議の中で、非公開の機微な技術情報とは何かという同僚委員の御質問があって、それには既存の定義はないというお答えがあったかと思います。

また、政府として、機微技術が何であるかということについての明確な定義はないわけでございますが、現時点では持ち合わせておらないということを御答弁申し上げた次第でございますが、対内直接投資の審査においては、例えば、その技術が当該外国投資家によって国外に持ち出された場合に、国の安全等へ影響がある、ないという観点での判断を行っているところでございます。これは、政府として、機微技術についての流出が国の安全等へ影響があるかどうかという判断を行っているということでございます。