岡下昌平議員の質問と、政府の答弁

次に、この本法案は、規制対象に十八種のＨＦＣを追加して、製造は経済産業大臣の許可制、輸入は外為法に基づく経済産業大臣の承認制とするものでありまして、規制対象になるのは、例えばダイキン、旭硝子、三井・デュポンフロロケミカルや商社など、冷媒等に使用するフロンガスの製造業者と輸入業者となります。さらに、フロンガスを使用する冷凍空調機器の製造・使用事業者も今後は大きな影響を受けることとなります。そこでお尋ねをいたしますけれども、新たなＨＦＣ規制の具体的な運用というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、経産省は、基準限度の公表や事業者別の初年度分の製造・輸入量の割当てを年内に終えなければならないと思いますが、その点はどのようにお考えになられていらっしゃるのか。

続いて、代替フロンの製造及び輸入を希望する事業者から申請を受け付けまして、その内容を審査し、各事業者に対して来年分の製造量、輸入量の割当てを行うことを考えております。また、各事業者への割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保や事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対して、前年実績をベースに、一定の削減率を掛けた代替フロンの数量を割当てする予定でございます。他方で、将来の日本全体での代替フロンの一層の削減を図る観点から、画期的に温室効果の低い冷媒を製造、輸入する事業者に対してインセンティブを付与することも重要であるということは考えております。具体的には、議定書の義務の上限と、そして事業者への割当て数量との差分を活用して、こうした画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対して追加的な割当てを行うことを考えております。