石井章議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会、石井章、通告に従いまして、外為法改正法案について質問いたします。にわかに東芝の問題が議論の中心になっているようでありますけれども、実は昨日、東芝の経理の方からいわゆる決算の報告がありました。でも、これもまた仮の報告ということで、当然ながら、監査法人、公認会計士の印鑑もらえなければ正式な報告になれないということでありますけれども、いろいろ歴史、これはこの間の質疑で共産党さんがやるわけだったのを、今日、辰巳先生がおっしゃっていましたけれども、いわゆる、今結果的に東芝がこうなりました。しかし、その当時の政府の判断というのは、これは、政府というのは当然ながら、我々は、この自由主義経済の中で政府の果たすべき役割というのは、やる気のある企業にはどんどん後押しするのはこれは当然なことであります。

それに基づいて、外為法においても規制対象を定める政省令等の改正を毎年行っているということなんですけれども、このリストが改正が決定されると、経済産業省は外為法における規制対象を当該リストに速やかにできるだけ移そうということでありますが、一つは、我が国の場合は、やっぱり民主主義というか、周知を十分しようというところもあります。ですから、まず政省令等の改正を行うと。これは実務的に改正を行いますが、実は期間が掛かるというのは決して実務のことではなくて、まずパブリックコメントを一か月取りましょうというのは、他国で全て定められているわけじゃありませんが、一か月パブリックコメントを取ることになっております。そして、関連する産業界や専門家が国際的なリストの改定の内容が国内規制に適切に反映されているかどうかを確認する時間を取っていると。その上で、二か月程度の周知期間を確保して新たな規制の施行を行っていると…