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飯田陽一の答弁
2016年11月2日 衆議院 経済産業委員会 第6号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 飯田陽一
外国投資家による対内直接投資につきましては、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によりまして規制をしております。特に、武器または軍事転用可能な汎用品といった国の安全に係る機微な製品を製造する国内企業、電力、ガス事業といった公益を担う国内企業に対する対内直接投資について、財務大臣及び事業所管大臣への事前届け出の対象としております。事前届け出がありました場合には、外為法の規定に基づきまして、事前審査を行います。その上で、国の安全を損なうなどのおそれがある場合には、所定の手続を経まして、投資の内容の変更または中止を勧告することができます。また、外国投資家がこれを応諾しない場合には、変更または中止を命ずることができるとされております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。